吉野家の伊東正明常務が「生娘をシャブ漬け戦略」などと不適切発言!

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大手牛丼チェーン・吉野家は4月18日、同社の伊東正明常務取締役企画本部長(49)が、4月16日に開催された早稲田大学主催の社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」に講師として登壇した際、不適切な発言をしたとして「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

不適切発言が飛び出したのは、4月16日の土曜日。
早稲田大学が主催し社会人向けに開催されている講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」でのこと。

早稲田大学 履修証明プログラム デジタル時代のマーケティング総合口座
https://wasedaneo.jp/service/certificate-programs/digitalmarketing/
によると、講座は「デジタル時代のマーケターとしての総合力」を養成することを目的としている。

募集人員は、40人程度
実施期間は、 2022年4月16日(土)~7月30日(土)
受講料は、385000円(税込)

伊東常務は講座で、若者を狙ったマーケティング戦略に関して「生娘がシャブ漬けになるような企画」と発言。

以下、講座の受講者が投稿したとみられるSNSから抜粋

講師の吉野家の常務取締役企画本部長の方が、講義で性差別・人権侵害発言を連発。
若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」と笑いながら何度も発言。
「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。
男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」

※https://www.facebook.com/ishihara.kayo/posts/4960058424088204 より引用

伊東常務は、慶應大学商学部の出身。
1996年に新卒でP&Gに入社後、ブランドマネージャーとして洗剤ブランドを再建。
その後、グローバルファブリーズチームのマーケティング責任者として、米国本社・欧州本社で世界新製品、新規市場開拓戦略をリード。
ヴァイスプレジデントとしてアジアパシフィックのホームケア、オーラルケア事業責任者、e-business責任者を歴任。
2017年11月に同社を退職後、2018年1月より独立、OFFICE MASAを立ち上げ代表取締役社長に就任。
2018年に株式会社吉野家に転職後は、商品開発・販促マーケティングの責任者としてプロジェクトを推進。
現在は、株式会社吉野家ホールディングスの執行役員および株式会社吉野家の常務取締役企画本部長を務めている。
また、吉野家以外にも、M-Force株式会社のパートナー、株式会社Waqooのブランディング/マーケティング戦略アドバイザー、アクセンチュアインタラクティブの顧問を務めている。

吉野家は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」と謝罪し、伊東氏の処分を検討している。

株式会社吉野家
当社役員の不適切発言についてのお詫び

なお、吉野家が発表した謝罪文を作成したのは伊東常務本人ではという疑惑が浮上している。

吉野家が掲出した謝罪文のファイルのプロパティを確認すると、作成者:Ito Masaaki と記載されている。
※現在、当該ファイルは更新されている

ファイルの作成者と伊東常務が同姓同名であることから「伊東常務本人が謝罪文を作成書いたのでは?」という疑惑が浮上している。

2022.4.20 <追記>

株式会社吉野家ホールディングスは4月19日、不適切発言をしたとして、株式会社吉野家ホールディングスの執行役員および株式会社吉野家の常務取締役企画本部長を解任したと発表した。
また、本日以降、当社と同氏との契約関係は一切ございませんと報告している。

伊東氏は、今月16日に早稲田大学の社会人向け講座に講師として登壇し、若年層に吉野家のサービスを継続利用してもらう戦略について「生娘をシャブ漬け戦略」「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢(むく)生娘な内に牛丼中毒にする」などといった主旨の発言を笑顔で語ったといい、講座の受講者が投稿したSNSが拡散されていた。

株式会社 吉野家ホールディングス
当社役員の解任に関するお知らせ

また、伊東氏が顧問を務めていたアクセンチュアおよびM-Force株式会社も伊東氏との契約を解除したことを発表した。

アクセンチュアは、「当社では、インクルージョン&ダイバーシティ(=包摂性と多様性)を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた伊東正明氏による不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない。当社は、同氏が代表を務める会社との契約を直ちに解約した」とコメントをしている。

M-Force株式会社
当社パートナーへの対応について

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