インスタグラムを中心に活動するインフルエンサーで実業家の黒木麗香氏（活動名：宮崎麗果、37）が、法人税法違反などの疑いで東京地検特捜部に在宅起訴されました。
あわせて、黒木氏が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」も起訴されています。本件は、東京国税局査察部の調査を経て刑事告発されたものです。
調査によれば、黒木代表は取引先に実態のない架空の業務委託費を計上させるなどして、所得を圧縮。
数年間で約4億9,600万円の所得を隠し、法人税や消費税など約1億5,700万円を脱税したとされています。
虚偽の領収書を使って経費を水増しし、税負担を不当に軽減した疑いがあります。
また、脱税を手助けしたとして、別会社の役員である北島義彦被告（52）と相羽友介被告（44）の2人も在宅起訴されました。
相羽被告については、帳簿を操作するいわゆる「B勘屋」と呼ばれる役割を担っていた人物とみられています。
起訴内容によると、両被告はSolarieの関係者として、実態のない架空経費の計上や虚偽の書類作成などを通じ、脱税行為を幇助した疑いが持たれています。
黒木氏は自身のSNSで、過少申告の指摘を認めたうえで反省を表明し、
専門家の助言のもと修正申告と納税に速やかに対応するとコメントしました。
また、関係する他ブランドや家族、運営する他法人・サービスには本件は関係ないと説明しています。
黒木氏は、元EXILEのパフォーマー黒木啓司（45）氏の妻としても知られ、インフルエンサーとしての発信力を事業に結び付けてきました。
今回の事件は、SNSを活用したビジネスにおける税務管理の重要性を改めて浮き彫りにした形です。
今後は、裁判の行方や量刑判断、またインフルエンサー業界全体への影響にも注目が集まっています。